弊社顧問先企業様のご相談でした。企業様が相手方と商品の売買契約を締結し,納品をしたものの,相手方から商品の内容にクレームをつけられ,代金が支払われないということでご相談のため来所。
相手方は,それまでかなり強硬な態度を示していた様子であったが,依頼者から,事情を詳細に聴取した上で,相手方に対して速やかに代金を支払うよう弁護士から内容証明を送付した所,相手方の態度が軟化し,その後,代金の支払いがなされることとなった。
弁護士の介入という事情により,相手方にインパクトを与えることにより,紛争化をさけたいという意識からか態度の軟化につながったものではないかと思われる。
このように弁護士の介入や通知書の送付が,ターニングポイントとなり,相手方の態度の軟化や,
事態の鎮静化が図られることも多い。